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信用取引と保証金の仕組み

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【市況】 明日の【信用規制・解除】銘柄 (13日大引け後 発表分)

マキュリRI <日足> 「株探」多機能チャートより

○マキュリRI [東証G]
東証が14日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70%以上[うち現金40%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

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投資に関してのご留意点等

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【現物手数料約3ヶ月間無料サービスについて】

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【信用取引について】

  • 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。 また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金(当初元本)を上回る損失が生じる恐れがあります。
  • 株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
  • 約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
  • 取引に際し、売買代金の33%かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80%で評価されます。
  • 信用取引は、取引しようとする額の33%の委託保証金(最低委託保証金額は30万円)を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.03倍です。
  • 建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が30%未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の一部または全部を決済させていただきます。
  • 建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
  • 信用取引と保証金の仕組み
  • 建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
  • お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。

立花証券株式会社(金融商品取引業者)関東財務局長(金商)第110号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 指定紛争解決機関/苦情・紛争解決機関:特定非営利活動法人 信用取引と保証金の仕組み 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

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信用取引のメリット・デメリットは何ですか?

管理人ひっきーからの回答

信用取引のメリット

  • ①自己資金以上に投資ができる
  • ②株価下落時にも利益を出すチャンスがある(空売り)
  • ③クロス取引で株主優待がお得に手に入る

現物取引と信用取引の投資金額の差

現物取引では、株価上昇時しか利益を出すことができませんが、信用取引では「 空売り (信用売り)」という手法で 株価下落時にも利益を出すチャンス があります。これは株価が高いときに証券会社から株を借りて売り、その後、株価が下がったときに株を買い戻して証券会社に返すと、その差額が利益になります。

空売り

現物取引の買い注文で 株主優待の権利 を取りつつも、空売りを使って 株価下落のリスクを抑える という方法があります。なぜこのような方法を使うのかというと、株主優待の権利を得た次の営業日に、権利落ちと言って、株価が下落しやすい状態となります。せっかく株主優待をもらっても、株価下落で損をしてしまったら元も子もないので、空売りを使って損失を未然に防ごうというテクニックです。

信用取引のデメリット

  • ①損失が大きくなる可能性がある
  • ②コストが高くなりやすい
  • ③逆日歩(ぎゃくひぶ)が発生することもある

自己資金以上に投資ができるということは、株価上昇したときはよいのですが、 株価下落したときは大きな損失 となります。

例えば、50万円の自己資金を使って投資をした場合、株価が50%下落したときには、25万円が手元に残りますが、 信用取引で150万円投資をした場合は、75万円の損失 となり、手元の50万円では足りないため、 25万円 (=50万円-75万円) が負債 となってしまいます。これは“追証(おいしょう)”の状態なので、25万円を新たに準備して、証券口座に入金しなければなりません。

損失額の差

信用取引でも売買手数料は当然かかりますが、この他にも、信用買いのときにかかる「 金利 」(年利2%前後)、信用売りのときにかかる「 貸株料 」(年利1%前後)、 名義書き換え料 (100株あたり50円)、 信用管理費 (1か月以上建てると、100株につき100円)などがあります。簡単にまとめると、 保有期間が長くなれば、その分コストも大きくなる というしくみです。

メリットの「③クロス取引で株主優待がお得に手に入る」で、クロス取引を推していますが、証券会社側から見て、投資家に貸す株券が足りなくなった場合は、 逆日歩 (ぎゃくひぶ)というコストが発生することがあります。

通常、「 証券金融会社 (日本証券金融など)」から株券の調達をおこないますが、それでも株不足の場合は、外部から調達することになります。この時に、調達が苦しいほど、大きなコストがかかってしまいます。ただし、一般信用取引という制度を使えば、逆日歩はかかりません。

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