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相場操縦取引の類

相場操縦取引の類

戸籍届出、住民異動届出の際の本人確認実施のお知らせ

窓口における「本人確認」を行うことが法律でルール化( 戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日に施行 )されたことを受けて、 府中市では 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入転出などの住民異動届出、戸籍や住民票などの各種証明書発行において、この法律に基づき、現在本人確認を実施しています。
そのため、虚偽の届出・証明書の請求の抑止を図るとともに、適切な個人情報の保護を維持するため、戸籍及び住民基本台帳の正確な記録を保つため、 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入や転出などの住民異動届出、証明書の請求の際、本人確認書類等の提示をお願いしております。
なお、本人確認書類に有効期限があるものは、その期間内のものに限ります。

戸籍の届出・戸籍証明の請求において本人確認ができる書類

1点の提示で足りるもの

  • マイナンバーカード (郵送で写しを送る時は、顔写真のある表面のみをお送りください。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮免許運転免許証を含む)
  • 旅券(パスポート) (郵送による戸籍証明書の請求の際は除きます。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護上陸許可書
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃射撃教習受験資格認定証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備業法第23条第4項に規定する検定の合格証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 愛の手帳(療育手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に都道府県公安員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む)がその職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 官公庁が発行した写真付身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1号に規定する 地方独立行政法人(公立大学法人を含む) が、その職員に対して発行した写真付身分証明書

2点の提示で足りるもの

次の「あ欄」から2点、または「あ欄」 のうち1点と「い欄」のうち1点の組合せで2点
■あ欄

  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 国民健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 後期高齢者医療保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 船員保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 介護保険証
  • 共済組合証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と組合員等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。 )
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書と実印
  • 各種医療証
  • 生活保護受給者証
  • 国立大学法人法( 平成15年法律第112号)に規定する国立大学、 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する 公立大学及びその他公立学校(以下「公立学校」という。)が、その学生、生徒、児童(以下「学生等」という。)に対して発行した身分証明書(写真付き)
  • 公立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書(写真なし)
  • 私立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書
  • 官公庁を除く法人が発行した写真付身分証明書
  • 国、又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(危険物取扱者免状、消防設備士免状、通訳案内士登録証、介護支援専門員証など)
  • 銀行法その他金融関連法令を根拠に設立運営する銀行、信用金庫、信用組合など金融機関が発行するキャッシュカード
  • 金融庁が管轄し、保険法に基づく生命保険会社、保険業法に基づく損害保険会社、金融商品取引法に基づく証券会社その他法令に基づく金融機関が発行する氏名などが判別できるカード
  • 一般社団法人日本クレジット協会に加盟する法人が発行するクレジットカード
  • 診察券
  • ふちゅう市民カードなど

注記:戸籍届出の際、本人確認ができなかった方については、後日、届出があった事を当事者に郵便でお知らせいたします。
注記: 戸籍届出の際、銀行等のキャッシュカード・診察券・ふちゅう市民カードなどは本人確認書類にはなりません。
注記:戸籍届出の際、来庁された方が使者の場合、当事者との関係及び使者の本人確認をさせていただきます。また、届出の当事者には、後日、届出があった事を郵便でお知らせいたします。
注記:郵送による戸籍請求の場合は、「1点の提示で足りるもの(旅券は除く)」または「2点の提示が必要なもの」の「あ欄」の書類の中から現住所の記載のあるものを1点以上お送りください。

戸籍届出、住民異動届出の際の本人確認実施のお知らせ

窓口における「本人確認」を行うことが法律でルール化( 戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日に施行 )されたことを受けて、 府中市では 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入転出などの住民異動届出、戸籍や住民票などの各種証明書発行において、この法律に基づき、現在本人確認を実施しています。
そのため、虚偽の届出・証明書の請求の抑止を図るとともに、適切な個人情報の保護を維持するため、戸籍及び住民基本台帳の正確な記録を保つため、 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入や転出などの住民異動届出、証明書の請求の際、本人確認書類等の提示をお願いしております。
なお、本人確認書類に有効期限があるものは、その期間内のものに限ります。

戸籍の届出・戸籍証明の請求において本人確認ができる書類

1点の提示で足りるもの

  • マイナンバーカード (郵送で写しを送る時は、顔写真のある表面のみをお送りください。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮免許運転免許証を含む)
  • 旅券(パスポート) (郵送による戸籍証明書の請求の際は除きます。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護上陸許可書
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 相場操縦取引の類
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃射撃教習受験資格認定証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備業法第23条第4項に規定する検定の合格証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 相場操縦取引の類
  • 愛の手帳(療育手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に都道府県公安員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む)がその職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 官公庁が発行した写真付身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1号に規定する 地方独立行政法人(公立大学法人を含む) が、その職員に対して発行した写真付身分証明書

2点の提示で足りるもの

次の「あ欄」から2点、または「あ欄」 のうち1点と「い欄」のうち1点の組合せで2点
■あ欄

  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 国民健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 後期高齢者医療保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 船員保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 介護保険証
  • 共済組合証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と組合員等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。 )
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書と実印
  • 各種医療証
  • 生活保護受給者証
  • 国立大学法人法( 平成15年法律第112号)に規定する国立大学、 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する 公立大学及びその他公立学校(以下「公立学校」という。)が、その学生、生徒、児童(以下「学生等」という。)に対して発行した身分証明書(写真付き)
  • 公立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書(写真なし)
  • 私立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書
  • 官公庁を除く法人が発行した写真付身分証明書
  • 国、又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(危険物取扱者免状、消防設備士免状、通訳案内士登録証、介護支援専門員証など)
  • 銀行法その他金融関連法令を根拠に設立運営する銀行、信用金庫、信用組合など金融機関が発行するキャッシュカード
  • 金融庁が管轄し、保険法に基づく生命保険会社、保険業法に基づく損害保険会社、金融商品取引法に基づく証券会社その他法令に基づく金融機関が発行する氏名などが判別できるカード
  • 一般社団法人日本クレジット協会に加盟する法人が発行するクレジットカード
  • 診察券
  • ふちゅう市民カードなど

注記:戸籍届出の際、本人確認ができなかった方については、後日、届出があった事を当事者に郵便でお知らせいたします。
注記: 戸籍届出の際、銀行等のキャッシュカード・診察券・ふちゅう市民カードなどは本人確認書類にはなりません。
注記:戸籍届出の際、来庁された方が使者の場合、当事者との関係及び使者の本人確認をさせていただきます。また、届出の当事者には、後日、届出があった事を郵便でお知らせいたします。
注記:郵送による戸籍請求の場合は、「1点の提示で足りるもの(旅券は除く)」または「2点の提示が必要なもの」の「あ欄」の書類の中から現住所の記載のあるものを1点以上お送りください。

戸籍届出、住民異動届出の際の本人確認実施のお知らせ

窓口における「本人確認」を行うことが法律でルール化( 戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日に施行 )されたことを受けて、 府中市では 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入転出などの住民異動届出、戸籍や住民票などの各種証明書発行において、この法律に基づき、現在本人確認を実施しています。
そのため、虚偽の届出・証明書の請求の抑止を図るとともに、適切な個人情報の保護を維持するため、戸籍及び住民基本台帳の正確な記録を保つため、 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入や転出などの住民異動届出、証明書の請求の際、本人確認書類等の提示をお願いしております。
なお、本人確認書類に有効期限があるものは、その期間内のものに限ります。

戸籍の届出・戸籍証明の請求において本人確認ができる書類

1点の提示で足りるもの

  • マイナンバーカード (郵送で写しを送る時は、顔写真のある表面のみをお送りください。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮免許運転免許証を含む)
  • 旅券(パスポート) (郵送による戸籍証明書の請求の際は除きます。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護上陸許可書
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃射撃教習受験資格認定証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備業法第23条第4項に規定する検定の合格証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 愛の手帳(療育手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に都道府県公安員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む)がその職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 官公庁が発行した写真付身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1号に規定する 地方独立行政法人(公立大学法人を含む) が、その職員に対して発行した写真付身分証明書

2点の提示で足りるもの

次の「あ欄」から2点、または「あ欄」 のうち1点と「い欄」のうち1点の組合せで2点
■あ欄

  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 国民健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 後期高齢者医療保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 船員保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 介護保険証
  • 共済組合証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と組合員等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。 )
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書と実印
  • 各種医療証
  • 生活保護受給者証
  • 国立大学法人法( 平成15年法律第112号)に規定する国立大学、 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する 公立大学及びその他公立学校(以下「公立学校」という。)が、その学生、生徒、児童(以下「学生等」という。)に対して発行した身分証明書(写真付き)
  • 公立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書(写真なし)
  • 私立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書
  • 官公庁を除く法人が発行した写真付身分証明書
  • 国、又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(危険物取扱者免状、消防設備士免状、通訳案内士登録証、介護支援専門員証など)
  • 銀行法その他金融関連法令を根拠に設立運営する銀行、信用金庫、信用組合など金融機関が発行するキャッシュカード
  • 金融庁が管轄し、保険法に基づく生命保険会社、保険業法に基づく損害保険会社、金融商品取引法に基づく証券会社その他法令に基づく金融機関が発行する氏名などが判別できるカード
  • 一般社団法人日本クレジット協会に加盟する法人が発行するクレジットカード
  • 診察券
  • ふちゅう市民カードなど

注記:戸籍届出の際、本人確認ができなかった方については、後日、届出があった事を当事者に郵便でお知らせいたします。
注記: 戸籍届出の際、銀行等のキャッシュカード・診察券・ふちゅう市民カードなどは本人確認書類にはなりません。
注記:戸籍届出の際、来庁された方が使者の場合、当事者との関係及び使者の本人確認をさせていただきます。また、届出の当事者には、後日、届出があった事を郵便でお知らせいたします。
注記:郵送による戸籍請求の場合は、「1点の提示で足りるもの(旅券は除く)」または「2点の提示が必要なもの」の「あ欄」の書類の中から現住所の記載のあるものを1点以上お送りください。

不公正取引

不公正取引が行われると、証券市場の公正性・健全性が損なわれ、一般の投資家が不利益を被るおそれがあることから金融商品取引法等において厳しく規制されています。証券市場における公正な価格形成を確保するため不公正取引規制について十分ご理解のうえ、お取引くださいますようお願い申し上げます。
金融商品取引法等は不公正な行為の類型を示して禁止し、安心して取引できる市場を守るようにしています。
投資家の注文を受託し市場に取り次ぐ証券会社は不公正な取引が行われないように監視し、そのような虞のある取引を発見した時には警告も行う義務があります。すべての投資家がルールを守って取引することはすなわちすべての投資家に利益をもたらすということをご理解いただき、健全な金融商品市場の発展のために、どうぞ皆様のご協力をお願いします。

主な不公正取引

インサイダー取引

  1. 上場会社の関係者等とは
    上場会社関係者等とは、具体的に会社の役員や従業員、帳簿閲覧権を有する株主、会社と契約を締結し又は締結しようとしている者(若しくは法人の従業員)等(その地位を退いてから1年以内の者を含む)で重要事実を知った者及びこれらの者から重要情報の伝達を受けた者を指します。
  2. 重要事実とは
    上場会社等及び子会社の運営、業務、財産に係る重要な事実を指します。具体的には、自己株式の取得、株式無償割当て、株式の分割、会社の合併・分割、新製品又は新技術の企業化、業務上の提携又は解消、事業の全部又は一部の休廃止、新事業の開始、主要株主の移動、主要取引先との取引の停止、公表された売上高、経常利益、純利益もしくは配当等の予想値についての大幅な修正、公開買付け等に関する情報、その他投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの等の情報が重要事実に該当します。
  3. 相場操縦取引の類 相場操縦取引の類
  4. 公表とは
    公表とは、上場会社等の代表者等が、2つ以上の報道機関に対して重要事実を公開し、かつ12時間が経過すること、又は上場会社等の代表者等が金融商品取引所等に対して重要事実を通知し、当該金融商品取引所のホームページ上で公衆の縦覧に供されたこと等の措置がとられたことをいいます。
  5. インサイダー取引規制の適用除外とは
    金融商品取引法第166条第6項及び第167条第5項において、インサイダー取引規制の適用除外項目が列挙されています。

相場操縦取引

風説の流布

仮名取引とは、架空の名義あるいは他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引を言います。また、他人名義を借りるものは、特に「借名取引」と言い、借名取引も仮名取引の範疇に入ります。脱税やマネー・ローンダリングといった行為の温床となる可能性や、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があるので、証券会社は、本人名義以外の名義を使用している注文を受けてはならないことなどが法令諸規則等で決められています。
詳しくは警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室のサイトをご参照ください。

不公正取引を防ぐために

当社は、お客様のお取引やご注文について、相場操縦、作為的相場形成、仮名取引、インサイダー取引などの不公正取引に当るおそれがないか日々売買審査を行っています。 審査の結果、不公正取引のおそれのある取引を行っているお客様には、当社は電話等で売買目的等のヒアリングをさせていただきます。また、必要に応じて注意喚起させていただくことがあります。当社からの注意喚起等で改善をしていただけないお客様には、当社の約款等に基づきお客様のお取引を制限させていただく場合があります。
なお、お客様におかれましては、口座開設後も、お客様情報等への登録内容を最新のものとしてくださいますようお願い致します。
現在ご登録いただいているお客様情報は、オンラインサービスにログイン後、[口座情報/手続き]→[お客様情報照会/変更]よりご確認できます。

不公正取引をした場合のペナルティー

不公正取引の一部は取引を誘引する目的を持っていることが必要とされますが、相手が誤認するかどうかはその目的と関係ない場合もあります。したがって、お客様の取引の態様、保有資産状況、投資の動機、投資のご経験などを勘案し、客観的に判断する場合もございます。当社が不公正取引の疑いがあると判断した場合は、お取引店より電話等で売買目的等ヒアリングさせていただくこともございますのでご承知おきください。
注意喚起をしたにもかかわらず、同様のお取引を繰り返される場合は、まことに残念ながら当社といたしまして、お取引をご遠慮いただく場合もございます。
また、当社の措置とは関係なく、金融商品取引法等の法令諸規則により、不公正取引には課徴金や罰金、懲役といったペナルティーがかけられる場合もあります。
十分ご注意ください。

戸籍届出、住民異動届出の際の本人確認実施のお知らせ

窓口における「本人確認」を行うことが法律でルール化( 戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日に施行 )されたことを受けて、 府中市では 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入転出などの住民異動届出、戸籍や住民票などの各種証明書発行において、この法律に基づき、現在本人確認を実施しています。
そのため、虚偽の届出・証明書の請求の抑止を図るとともに、適切な個人情報の保護を維持するため、戸籍及び住民基本台帳の正確な記録を保つため、 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入や転出などの住民異動届出、証明書の請求の際、本人確認書類等の提示をお願いしております。
なお、本人確認書類に有効期限があるものは、その期間内のものに限ります。

戸籍の届出・戸籍証明の請求において本人確認ができる書類

1点の提示で足りるもの

  • マイナンバーカード (郵送で写しを送る時は、顔写真のある表面のみをお送りください。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮免許運転免許証を含む)
  • 旅券(パスポート) (郵送による戸籍証明書の請求の際は除きます。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護上陸許可書
  • 相場操縦取引の類
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃射撃教習受験資格認定証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備業法第23条第4項に規定する検定の合格証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 愛の手帳(療育手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に都道府県公安員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む)がその職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 官公庁が発行した写真付身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1号に規定する 地方独立行政法人(公立大学法人を含む) が、その職員に対して発行した写真付身分証明書

2点の提示で足りるもの

次の「あ欄」から2点、または「あ欄」 のうち1点と「い欄」のうち1点の組合せで2点
■あ欄

  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 国民健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 後期高齢者医療保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 船員保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 介護保険証
  • 共済組合証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と組合員等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。 )
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書と実印
  • 各種医療証
  • 生活保護受給者証
  • 国立大学法人法( 平成15年法律第112号)に規定する国立大学、 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する 公立大学及びその他公立学校(以下「公立学校」という。)が、その学生、生徒、児童(以下「学生等」という。)に対して発行した身分証明書(写真付き)
  • 公立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書(相場操縦取引の類 写真なし)
  • 私立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書
  • 官公庁を除く法人が発行した写真付身分証明書
  • 相場操縦取引の類
  • 国、又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(危険物取扱者免状、消防設備士免状、通訳案内士登録証、介護支援専門員証など)
  • 銀行法その他金融関連法令を根拠に設立運営する銀行、信用金庫、信用組合など金融機関が発行するキャッシュカード
  • 金融庁が管轄し、保険法に基づく生命保険会社、保険業法に基づく損害保険会社、金融商品取引法に基づく証券会社その他法令に基づく金融機関が発行する氏名などが判別できるカード
  • 一般社団法人日本クレジット協会に加盟する法人が発行するクレジットカード
  • 診察券
  • ふちゅう市民カードなど

注記:戸籍届出の際、本人確認ができなかった方については、後日、届出があった事を当事者に郵便でお知らせいたします。
注記: 戸籍届出の際、銀行等のキャッシュカード・診察券・ふちゅう市民カードなどは本人確認書類にはなりません。
注記:戸籍届出の際、来庁された方が使者の場合、当事者との関係及び使者の本人確認をさせていただきます。また、届出の当事者には、後日、届出があった事を郵便でお知らせいたします。
注記:郵送による戸籍請求の場合は、「1点の提示で足りるもの(旅券は除く)」または「2点の提示が必要なもの」の「あ欄」の書類の中から現住所の記載のあるものを1点以上お送りください。

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