完全ガイド

安心してお取引いただくための取組

安心してお取引いただくための取組
シニア世代型

当社は、「仲間とともに未来を切り拓く」という企業理念と「4Sの向上 ※ 」という企業ビジョンに則り、お客様にとって最良の保険・サービスを提供するために、「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定・公表すると共に、本方針に基づく具体的な取組内容を公表いたします。
また、本方針は、お客様本位の業務運営を実現するために継続して取り組まれるべきものであり、その定着を図るために、実施状況につき社内で審議検討を重ねた上で、取組みの状況を定期的に公表し、さらに、必要に応じて本方針の見直しを検討し、真にお客様本位の代理店であり続けるよう努めてまいります。

※「S」とは満足(Satisfaction)のことで、従業員満足(ES)/ お客様満足(CS)/ 取引先満足(BS)/ 株主満足(SS)の4つの満足をどれに偏ることなく向上することを私たちのビジョンとしています。

方針2.【お客様の最良の利益の追求】

  1. 営業手法・商品知識のみならず、お客様に最適なご提案ができるよう、継続的に取得可能な110種類の推奨資格を定め、資格手当を支給することで、募集人の専門性と知識面の強化に努めております。
  2. お客様のことを第一に考え、お客様の声の収集とお客様満足度の調査を行っております。また、ISO10002(苦情マネジメントシステム)を採用し、募集活動時に頂きました不満足の意思の表明の収集を行い、コンプライアンス委員会にて調査改善を行っております。
  3. 電話募集においては書面だけでなく音声によるご説明も重要であることから、話す速度、音量、声質、表現方法に至るまでお客様にどう伝わるのかを考え、適切な募集行為ができるように努めております。
  4. お客様がご理解ご納得の上保険商品にお申し込み頂けるよう、各保険会社に定められた基準や条件を遵守すると共に、分かりやすい資料を作成するよう努めております。
  5. 電話募集、対面募集、オンライン募集など複数の販売チャネルによる募集活動を行っており、お客様にとって最良の募集方法を選択できるようにしております。
  6. 様々な地域のお客様のために、他の保険代理店と共同で保険募集を行う機会や対面での保険募集を行える拠点設置を増やしていくとともに、継続的に採用活動に取り組んでおります。

方針3.【利益相反の適切な管理】

  1. お客様にご提案する保険商品の内容に応じて、契約概要、注意喚起情報等重要な情報を分かりやすくお伝えし、投資性商品や既契約の解約を伴う商品のご案内の際には、お客様に発生しうる不利益について特にご理解いただくよう、注意深くお伝えするため、申込時のチェックシートを運用しております。
  2. 募集人がお客様の利益に反し、各保険会社のガイドラインに背く募集行為を行っていたことが判明した際には、社内規則に基づき罰則等の処分を課すことによって、不正募集を防止し、適正な募集活動を行うように働きかけております。

方針4.【手数料等の明確化】

  1. 変額商品の申込時において、重要事項や不利益事項のご理解を確認することで、お客様の誤認等を回避すること等を目的とした、保険会社からの申込時確認コールを実施しており、その実施率を募集人の評価制度に導入しております。※特定の保険会社に限ります。
  2. ご高齢のお客様に関しては、ご家族の同席やご家族へのご説明の要否をお伺いするとともに、申込時には、営業部とは独立した部署である管理部より、お電話による保険加入の意思や保障内容のご理解度を確認して、ご納得の上でお申し込みいただくようにしております。

方針5.【重要な情報のわかりやすい提供】

  1. 複数の保険会社の商品をご提案させていただく際には、客観的な基準に基づき、お客様に対し必要な情報を提供し、ご理解ご納得の上お申し込み頂けるように取組んでおります。実際にお申し込み頂ける際にも改めてお客様の最終的なご意向を確認し、募集プロセス・ご説明の履歴と共にご意向を記録化し、事後チェックを行えるようにしております。
  2. ご高齢のお客様に関しては、ご家族の同席やご家族へのご説明の要否をお伺いし、また、保険加入の意思や保障内容のご理解度を確認して、ご納得の上でお申し込みいただくようにしております。
  3. 当社は、保険商品の提案のみではなく、保険商品の仕組みや社会保障制度、タックスプランニングなどお客様一人ひとりの知識・経験、ご家計状況やライフプランにあわせた情報提供を行うよう努めております。

方針6.【顧客にふさわしいサービスの提供】

  1. お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的などを確認するため、お客様から丁寧に情報・意向を聞き取り、把握しております。
  2. お客様から聞き取った情報・ニーズを踏まえて、商品を提示・推奨する際には、なぜこの商品がお勧めなのか、どのようにお客様の意向に合っているのか等をわかりやすく説明しております。
  3. ご高齢のお客様および特定保険契約をご契約されたお客様を含む当社からご契約いただいたお客様に対して、長期的なお客様満足度の向上と顧客利益に資するため、ご契約後も定期的に保全連絡や給付金請求の確認・促進等のフォローアップを行っております。

方針7.【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

    安心してお取引いただくための取組
  1. 当社ではお申し込み頂いたお客様の通話音声や対面募集時の募集履歴に基づき、営業部とは独立した部署である管理部や監査部において募集行為を確認することによって、募集人が自らの利益のみを図る目的で保険募集行為を行わないように、社内における管理監督機能が十分に働く組織体制を敷いております。その結果、募集人がお客様の利益に反し、各保険会社のガイドラインに背く募集行為を行っていたことが判明した際には、社内規則に基づき罰則等の処分を課すことによって、不正募集を防止し、適正な募集活動を行うように働きかけております。
  2. お客様への契約後定期的なフォローアップ体制が図れるように、募集人が長期的に安定して勤務出来る代理店である為に、当社は人事制度として、固定給重視の給与体系や募集品質向上のための教育体系を導入しております。
  3. 当社は、「経営理念」と「企業ビジョン」「勧誘方針」の他、企業行動指針、倫理綱領、コンプライアンス行動方針、募集指針を策定し、それらの浸透と実践のために、始業前の唱和や研修、従業員が利用するグループウェアで常時閲覧できるように掲載する等の取組を行っております。

制定日:2017年7月31日
改定日:2021年10月1日
株式会社ほけんのぜんぶ
代表取締役社長 宮内 洋平

方針1. お客様本位の業務運営の実施及び浸透に向けた取組みについて

具体的な取り組みに内容について
  1. 当社では「仲間とともに未来を切り拓く」との企業理念に基づき、関わるすべてのステークホルダー(利害関係者)の永続的な発展、すなわち「4Sの向上」を企業ビジョンとして掲げております。
  2. 「4S」とは4つのステークホルダー、すなわち株主、取引先、従業員、そしてなによりお客様の満足度のことであり、一人ひとりのお客様の満足度の向上こそが当社の事業目的を成しております。
  3. 一人ひとりの従業員が当社企業理念に基づき、真にお客様本位の保険募集・サービスの提供を行えるよう、「お客様本位の業務運営に関する方針」の取組みを実践してまいります。
企業文化としての定着に向けて
  1. 当社では社内にコンプライアンス委員会を設置し、研修の実施やボランティア活動を推奨することによって、従業員の倫理観醸成を図っております。
  2. 各拠点にコンプライアンスコーディネーターを選任し、本方針についての定期的なミーティングを行い、意見をコンプライアンス委員会に集約すると共に、改善方法の策定やその結果の公表を行ってまいります。

方針2. 保険募集管理等について

具体的な取り組みに内容について
保険会社からの募集委託
  1. 当社では、お客様の最良の利益を確保できるよう、複数の保険会社と募集代理店委託契約を締結しておりますが、当社の利益を優先する結果、お客様の利益を損なうような募集活動を行わないためにも、各保険会社の募集文書やチェックシート、ガイドラインを遵守すると共に、募集人である従業員に対しては保険会社別の研修を行い、お客様の利益を確保するように努めております。
保険募集時のプロセスについて
    安心してお取引いただくための取組
  1. 当社でお客様に保険商品のご案内を行う際は、一人ひとり保険を必要とする理由は異なるため、お客様の保険に対するお考えをお伺いすることから始まります。
  2. 保障を必要とされるお客様に対して、募集人の個人的な価値観や営業成績目当ての募集行為が行われないように、あらかじめ当社で定めた推奨商品一覧の中からお客様のご意向に基づき商品を選定いたします。
  3. 複数の保険会社の商品をご提案させていただく際には、客観的な基準に基づき、お客様に対し必要な情報を提供し、ご理解ご納得の上お申し込み頂けるように取組んでおります。
  4. 実際にお申し込み頂ける際にも改めてお客様の最終的なご意向を確認し、募集プロセス・ご説明の履歴と共にご意向を記録化し、事後チェックを行えるようにしております。
  5. お客様の個人情報は当社の最重要資産であると認識し、高い倫理観の下、当社個人情報保護方針に則り、プライバシー保護に万全を尽くします。
業務委託先への適切な管理
  1. 当社では、業務の一部を外部業者に委託する際には、委託先の選定において、厳格な基準を設けると共に、業務遂行過程において、お客様に対する不利益行為、関係法令の違反潜脱等を起こさぬよう、管理監督を適切に行っております。

方針3. お客様への情報の提供について

具体的な取り組みに内容について
お客様にとって分かりやすいご説明
  1. 当社ではお客様がご理解ご納得の上保険商品にお申し込み頂けるよう、各保険会社に定められた基準や条件を遵守すると共に、分かりやすい資料を作成するよう努めております。
    また、テレマーケティングにおいては書面だけでなく音声によるご説明も重要であることから、話す速度、音量、声質、表現方法に至るまでお客様にどう伝わるのかを考え、適切な募集行為ができるように努めております。
  2. 特にご高齢のお客様に関しては、ご家族の同席やご家族へのご説明の要否をお伺いし、また、保険加入の意思や保障内容のご理解度を確認して、ご納得の上でお申し込みいただくようにしております。
重要事項や不利益事項の確認
  1. 当社では各保険会社に定められた重要事項チェックシートをお申し込みの前に必ず募集人が読み上げ、お客様に保障内容や不利益の確認を頂いてからお申し込みを頂いております。

方針4. お客様のご意向に沿った商品・サービスの提供について

具体的な取り組みに内容について
お客様のニーズに対応するための体制
  1. 当社ではお客様のニーズに的確に対応できるよう、複数の保険会社と募集代理店委託契約を締結しており、お客様のご意向に応じて、複数の保険会社の中から最適な商品種別を選定できるような体制をとっております。
  2. また、テレマーケティングによる募集行為だけでなく、訪問販売による募集行為も行っており、お客様にとって最良の販売方法を選択できるようにしております。
  3. 上記複数商品、販売方法の中からお客様にとって最も優れた方針を選択できるように、当社では、お客様のご意向を的確に把握する能力の向上を目的としたコンサルティング研修を、募集人に対して、定期的に行っております。
お客様の声に対する取り組みについて
  1. お客様のことを第一に考え、お客様からのお手紙などを通じてお客様の声の収集とお客様満足度の調査を行いっております。そして、従業員の評価体制に組み込み、さらなるお客様満足度の向上を目指すように促しております。
  2. 当社はISO10002(苦情マネジメントシステム)を採用し、募集活動時に頂きました不満足の意思の表明の収集を行い、コンプライアンス委員会にて調査改善を行っております。
保険募集行為の確認について
  1. 当社ではお申し込み頂いたお客様の通話音声や訪問販売時の募集履歴に基づき、営業部とは独立した部署である管理部や監査部において募集行為を確認することによって、募集人が自らの利益のみを図る目的で保険募集行為を行わないように、社内における管理監督機能が十分に働く組織体制を敷いております。
  2. その結果、募集人がお客様の利益に反し、各保険会社のガイドラインに背く募集行為を行っていたことが判明した際には、社内規則に基づき罰則等の処分を課すことによって、不正募集を防止し、適正な募集活動を行うように働きかけております。

方針5. 従業員の評価体制に向けた取組みについて

具体的な取り組みに内容について
従業員に対する研修、教育の機会の提供
  1. 当社では、お客様本位の業務運営をすべての募集人が実現できるよう、営業手法・商品知識やコンプライアンスに関する研修やテストを、Eラーニングにより定期的に行っております。また、社内イントラネットを通じて数十にわたる研修動画を配信し、各従業員が繰り返し学習することを推奨しております。
  2. 上記営業手法・商品知識のみならず、お客様に最適なご提案ができるよう、当社の推奨資格を定め、積極的に募集人の専門性と知識面の強化に努めております。
従業員に対する社内評価基準への反映
  1. 当社では、評価の基礎となる営業成績の算出においては、社内において販売商品に係数を設けて、募集人が、お客様に対して、販売しやすい商品をご提案するのではなく、それぞれのお客様のニーズに合致し満足して頂ける商品をご提案するように、人事評価制度においても、工夫しております。
  2. また、人事評価においては、月間のお申し込み数やお任せ頂いた保険料のみの評価をせず、お客様に安心して末永く継続いただくことを募集品質として盛り込むことによって、募集態様の品質という側面からの評価も重視し、募集人の成績ありきの評価体制から脱却し、お客様本位の営業活動を行えるように努めております。

制定日:2017年7月31日
改定日:2021年6月30日
株式会社ほけんのぜんぶ
代表取締役社長(CEO) 榎 良尚

安心してお取引いただくための取組

3.将来3つの選択肢の中からお客様が選択

お客様のご要望に応じて、賃貸借契約の更新(再契約)が可能です。更新料(再契約手数料)は無料ですので、安心してご利用ください。
※老朽化で建物が賃貸住宅に適さなくなったなどの理由で、更新(再契約)が出来ない場合もございます。

「ずっと住まいる」4つの安心・安全

SBIグループの資金力

家賃変動なし

一級建築士による建物検査

透明性のある料金体系

お電話・WEBからのお問い合わせは無料で承ります。

「ずっと住まいる」のプラン

定年後の生活資金が不安な方には、 ずっと住まいるde「ゆとり」

シニア世代型

シニア世代型

住宅ローンの返済が大変な方には、 ずっと住まいるde「そなえ」

現役世代型

現役世代型

相続や離婚による財産整理をしたい方には、 ずっと住まいるde「すっきり」

問題解決型

問題解決型

世代まで長持ちさせたい方には、 ずっと住まいるde「長持ち」

二世帯・リフォーム型

二世帯・リフォーム型

お電話・WEBからのお問い合わせは無料で承ります。

資金化までのスピードが早い

資金化までのスピードが早い

経験豊富な専属の担当者が仮査定から売買決済まで一気通貫で担当することにより、仮査定から最短1週間で資金化できるので、急な資金調達にも対応が可能です。
なお、売買契約と同日でお客様のご指定口座へ一括入金されます。

仲介手数料、敷金、礼金、更新料がゼロ!!

仲介手数料、敷金、礼金、更新料がゼロ!!

当社が直接の買主となるため仲介手数料はかかりません。
また、通常の賃貸借契約では、敷金の預託や礼金・更新料の負担があることが一般的ですが、ずっと住まいるならこれらのご負担はありません。
お客様にご負担いただくものは家賃に一本化しているため、シンプルな契約内容となります。

SBIグループだから安心

SBIグループだから安心

お客様にずっと住んでいただく事を前提としています。なるべく家賃を相場より安くすることで、長期でお住まいいただいております。無料で一級建築士による建物検査を行い、お取引の前に必要な修繕を行うことによって、さらに安心してお住まいいただけます。

お電話・WEBからのお問い合わせは無料で承ります。

お電話・WEBからのお問い合わせは無料で承ります。

80代男性 お住まいになる方:ご夫婦

実は他社のリースバックと比較検討をしていました。売買価格は他社からやや高い提示を受けたのですが、家賃はSBIさんの方が安かったです。長く住みたいと考えていたので、一時的な売買価格の高さよりも家賃が安いことが安心につながりました。
また、私が比較検討をしていた他社のサービスに比べ、SBIさんのサービスは非常にわかり易かったです。契約の時も詳しく説明してくれて、再確認できたので安心して契約ができました。家賃が変わらないことと更新料がないことは、将来的に余計な費用負担がないので、通常の賃貸住宅に住むよりも良いと感じています。
あと、我が家にはペットもいるため、通常の賃貸住宅を借りようとすると物件が選べない現実もありました。今回契約をさせてもらって、今までどおりペットと住めるので、とても助かるサービスだと感じました。

50代女性 お住まいになる方:ご本人・母親

昨年体調を崩してしまい会社を退職しましたが、住宅ローンの残債がまだまだあるため月々の支払いの負担が大きいことと、母と二人暮らしで生活費用の負担も大きいこともあり、将来に不安を感じていました。
何か解決する方法はないかと調べたところ、『リースバック』という選択肢があることを知りました。詳しく調べていくと、リースバックするにも色々な制約があり、会社を退職してしまっている状態では利用できないのでは・・・と諦めかけていました。
そんな中で御社のホームページを拝見し、SBIグループの会社さんという事で、柔軟に対応してくれるのではないかと、ダメもとで相談することにしました。担当者とお話しをする中で、不安に感じていた点がクリアになり、スムーズに契約まで進むことが出来ました。
住宅ローンを完済出来たことにより大きな問題は解決しました。体調が良くなればまた仕事をする予定なので、将来への不安の大部分は払拭することができました。

令和4年4月13日付 事務総長定例会見記録

本日、私からは、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する経済団体等への働きかけについて、御紹介いたします。
昨年末に、関係省庁において取りまとめられました「転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組につきましては、この会見の場におきましても、例えば、「違反行為情報提供フォームの設置」、これは1月26日に、そして、「優越的地位濫用未然防止対策調査室の設置」、これは2月16日に、それからまた、「優越的地位の濫用に関する緊急調査」の対象業種を選定したことについては、3月30日にと、毎月、この会見の場で新たな動きについて御紹介してまいりました。
関係省庁が各般の施策を連携して実施する中で、公正取引委員会は、独占禁止法や下請法の執行を強化して、従来よりも踏み込んで、価格転嫁に伴う中小企業に対する不当なしわ寄せ防止に向け、実効性が上がるよう、これまで、そして引き続き、着実に取組を進めてまいります。
このような取組について、発注側の大企業や、受注側の下請中小企業を含め、取引の当事者となる事業者への周知を徹底するため、本年2月以降、経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、また、地方の経済団体といった団体との意見交換の場を設けて、公正取引委員会の委員長や委員が自ら、これらの団体との会合に出席し、傘下の団体や会員企業等に周知を行っていただくよう働きかけを行っております。
特に、フリーダイヤルの設置など下請事業者向けの相談対応の強化とともに、独占禁止法や下請法の調査を進めていく際には事業者からの情報が重要な役割を果たすため、匿名での情報提供を受け付けるホームページを設置するなど、事業者の皆さんが躊躇せずに安心して相談、情報提供していただける環境づくりに力を入れておりますけれども、経済団体等に対して、これらの窓口等を利用した情報提供への御協力をお願いしております。
また、独占禁止法や下請法のQ&Aを公表することなどによって、「買いたたき」など問題となるおそれのある行為についての考え方を明確化してまいりましたけれども、経済団体等への周知を通じて、発注側、受注側、双方の意識が更に高まることを期待しております。
公正取引委員会としては、引き続き、これらの取組の周知徹底を図るとともに、事業者から提供された情報等も踏まえて審査を進めるなど、適正・公正な価格転嫁を可能とする取引環境の確保に向けて、取り組んでまいります。
私からは以上でございます。

(問) 今、御説明あったところと直接関係ないんですけども、経団連が先月の末に、「デジタル化とグローバル化を踏まえた競争法のあり方」の中間論点整理を発表していて、今後のデジタル・プラットフォームの規制の在り方・方向性に関する提言に加えて、公正取引委員会による企業結合審査の在り方についても、かなり踏み込んだ、具体的な注文というか提言をしてるんですけれども、ちょっと多岐にわたる中間論点整理なので、一言で言っていただくのは難しいのかと思いますけども、現時点の受止めと、今後の対応について御説明いただけますか。
(事務総長) 今、御指摘いただいたものを手元に用意してないので、きちんとお答えできるか分かりませんけども、経団連の方で検討している時から、公正取引委員会の担当課とも意見交換が行われながら、中間論点整理としてまとめてられていったようでございます。
この中間論点整理について、内容の全部が完全に頭に入っているとは限らないんですけど、ざっと見たところでは、私としては、いわゆる建設的な内容だなというふうに感じておりまして、御指摘いただいた中で、そのとおりというところがあればそれは取り上げていくし、いわゆる共通の理解の上に基づいて議論ができるようになっているんじゃないかなというふうに私は感じております。

(問) 2点ほど具体的に、もしお答えいただけるようだったらお願いしたいんですけども、デジタル・プラットフォームについての今後の規制について、海外においては新しい法律での対応が準備されている中、日本においても新法をという議論もある中で、経団連としては、ソフトロー的な手法がいいんじゃないかということで、それを第一に進め、新法については、引き続き検討、そして、例えば、優越的地位の濫用を消費者との関係に広げるというような、現行の独禁法の枠組みによる対処、要するに解釈を変えてということについては、明確に支持しないということを言ってるわけですが、これらについてはいかがでしょうか。
(事務総長) 前者については、デジタル分野への新たな制度・法規制の在り方というのは、「デジタル市場競争会議」やそのワーキンググループで、内閣官房を中心に議論をされているということかと思います。現状においては、「取引透明化法」が施行されて、それをまずはしっかり運用していこう、更に問題があれば独占禁止法で対応しようということで、今行っているわけですけれども、その状況を見ながら、また、以前からそれで足りなければ次のことを考えなければいけないという議論はあると思いますので、そういうことになれば、デジタル市場競争会議やそのワーキンググループの場で議論も行われ、今後も行われていくということになるんじゃないかなと考えております。
それから、後者については、御指摘いただいたところを私も読んだんですけども、私の理解では、少なくとも、「対消費者優越ガイドライン」については、適用対象を何か解釈で拡大したわけではなくて、そもそも優越的地位の濫用というのは、対消費者の優越的地位濫用の問題に対して法律上適用できないわけではなくて、ただ、これまで問題が無かったので取り上げてこなかったわけですけれども、このデジタル分野において、新たにいろいろな指摘があり、問題点がある可能性があるので、ガイドラインを通じてその考え方を明らかにしたということです。ですから、独占禁止法の改正をせずに、公正取引委員会が法適用の範囲を広げているとか、やれないことをやろうとしているとか、そういうことではありませんので、経団連が反対していることは、公正取引委員会としてはしていないと、私は考えております。

(問) 最後に、企業結合審査について、いろいろ具体的な提言が出ていますけれども、このことについては、例えば、審査担当者の任期をもうちょっと長くしてくれとか、経済分析の入れ方を明確に透明化してくれとかといったことは、ガイドライン等を改正しなくても対応できるものが含まれているのかなと思いますが、この企業結合審査についての提言への対応というのは、何らかの形で取り入れていく方向、又は何か変えていく方向性はあるんですか。
(事務総長) 中間論点整理における提言が、今、完全に頭に入っているわけじゃないんですけれども、御指摘のようなことが事実としてあれば、それは公正取引委員会としても改善する必要があるだろうなと思っていることが指摘されていると思います。
ただ、現にそういう問題が本当にあるのかというのは、また別の問題でありまして、そういう意味では、中間論点整理で指摘されていることが直ちに、例えば、現に問題だから何か改善しようということが、公正取引委員会として意識されているかというと、そういうことではないだろうなと思っています。

(問) EUでは、このたび巨大IT企業の規制を強化する「デジタル市場法」の導入で合意しました。世界的な規制強化の流れが進むことへの受止めと今後の対応について改めてお考えをお聞かせください。 (事務総長) デジタル市場法については、一定の合意が得られたという報道があることは私も認識しておりますが、まだ最終的に、日本的な表現でいうと可決成立というところまでは、まだ更に時間が掛かるんじゃないか、更にいろんな議論があるんじゃないかという話も聞いておりますので、その動向は引き続き見ていきたいと考えております。
ただ、日本の場合がどうかというと、これは先ほど申し上げたとおりかと思いますが、取引透明化法で取引条件等の情報を開示させ、また、更に問題があれば独占禁止法で対応していきますが、更に加えて、いわゆる「事前規制」というものが必要かというのは、世界中で議論されているところでございまして、日本におきましても、それで足りないということになれば次の議論ということがあり得るかもしれないというのが現状かと思っております。

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外貨両替までの流れ

外貨購入『銀行振込』で支払う

午後3時までの着金確認で当日出荷いたします。

郵送料は400円ですが、10万円以上のご注文で 郵送料が無料 になります。

(1)三菱UFJ銀行
支店名 : 渋谷支店
口座種別: 普通
口座番号: 1459987
口座名義: カ)ガイカリョウガエドルユーロ

(2)PayPay銀行 安心してお取引いただくための取組
支店名 : ビジネス営業部
口座種別: 普通
口座番号: 1401521
口座名義: カ)ガイカリョウガエドルユーロ

(1)他銀行から振込
支店名 : 〇一八
口座種別: 普通
口座番号: 6879831
口座名義: カ)ガイカリョウガエドルユーロ

(2)ゆうちょ銀行から振込
記号 : 10140
口座種別: 普通
口座番号: 68798311
口座名義: 株)外貨両替ドルユーロ

外貨購入『代金引換』で支払う

午後3時までのご注文で当日出荷いたします。郵送料は700円です。

外貨売却 『銀行振込』で日本円を受取る

振込手数料は250円です。10万円以上のご注文で 振込手数料が無料 になります。

外貨売却 『現金書留』で日本円を受取る

〒107-0062 東京都港区南青山2-26-32 セイザン1-1201

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集合写真

安心して外貨両替をしていただくために

社内公開

外貨両替をしていただいたお客さまの声

実際にドルユーロをご利用いただいたお客さまから、 1016件 の「生の声」をいただいています!

まざさん 2022/04/08 更新

通貨 カナダドル を売却

PAOさん 2022/04/07 更新

通貨 中国元(CNY)
安心してお取引いただくための取組

Tom Cruiseさん 2022/03/25 更新

通貨 タイバーツを売却

すーさん 2022/03/11 更新

安心してお取引いただくための取組
通貨 アメリカドルを売却

クラブさん 2022/03/10 更新

通貨 韓国ウォンを売却

お客さまインタビュー

曽我さん

NOBUKIさん

林さん

世界とつながろう!懸け橋プロジェクト

「オルカ アゲイン」で講談社出版文化賞写真賞受賞。写真絵本「マッコウのうた しろいおおきなともだち」で第5回日本絵本大賞受賞。1年の半分は海外で活動し、残り半分を日本で出版・DVD制作を行う。

株式会社RIFORMA(Igarashi Trousers)代表。 スーツのオーダーメイド会社に勤務後、トラウザー専門のオーダーメイドを行うIgarashi Trousers(イガラシトラウザーズ)を設立。創業4年で受注数は世界二位。洋服以外にお車が好きだとか。

武蔵野美術大学 工芸工業デザイン学科卒業。個人で書籍やグッズ、インテリアファブリックなど多分野のデザイン業をしながら、2008年頃よりAtelier bloomyの運営。

コンプライアンス

基本的な取組み

(安心してお取引いただくための取組 1) 一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国銀行協会 (以下「同協会」) では、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、「全国銀行協会相談室」を運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。
また、銀行とのトラブルがなかなか解決しないお客さまは「あっせん委員会」をご利用いただけます。
詳しくは、 全国銀行協会のホームページ をご参照ください。
連絡先等は、以下のとおりです。

全国銀行協会相談室
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 : 0570-017109 または 03-5252-3772
(受付日) 月~金曜日 (祝日及び銀行休業日を除く) (受付時間) 9:00~17:00

(2) 一般社団法人信託協会
一般社団法人信託協会では、信託に関するご照会やご相談の窓口として、「信託相談所」を運営しており、信託兼営金融機関や信託会社 (信託銀行等) の信託業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。信託相談所のご利用は無料です。
詳しくは、 信託協会 (信託相談所) のホームページ をご参照ください。
また、信託銀行等の信託業務等についてお客さまから苦情の申出を受け、トラブルがなかなか解決しない場合には「あっせん委員会」をご利用いただけます。
詳しくは、信託相談所にお尋ねください。連絡先等は、以下のとおりです。

信託協会信託相談所
電話番号 : (一般電話から) 0120-817-335 (携帯電話・PHSから) 03-6206-3988
(受付日) 月~金曜日 (祝日及び銀行休業日を除く) (受付時間) 9:00~17:15

  • ※ 信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

反社会的勢力の排除

また取引開始に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いただき、これに違反した場合に取引を解消する法的根拠としての条項 (いわゆる「暴力団排除条項」) を、グループ各銀行にて導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しています。

金融犯罪防止に向けた取組み

りそな銀行 埼玉りそな銀行
PDF : 146KB PDF : 147KB

腐敗防止に向けた取組み

りそなグループは、役員・従業員等の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、経営理念を当グループが関係する人々に対する基本姿勢の形で具体化したものとして「りそなWAY (りそなグループ行動宣言) 」、これら経営理念とりそなWAYを役員・従業員等の具体的行動レベルで明文化したものとして「りそなSTANDARD (りそなグループ行動指針) 」を定めています。

また、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」の中で、腐敗防止全般に関する取り組み状況の進捗管理を行っています。本方針及びコンプライアンス・プログラムに関するその対応状況は、年1回以上定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会の適切な監督が図られる体制を整えています。
なお、2021年度において、本方針その他関連規程の重大な違反と認められた事案による懲戒処分の件数は2件でした。
また、本方針その他関連規程の違反に関し、罰金・課徴金・和解金は0円でした。

購買活動に関する方針

1. 法令・社会規範の遵守
高い倫理観を持ち、法令・ルールはもとより、社会規範を遵守します。
反社会的勢力の取引への介入を排除し、取引防止に向けた取組みを行います。

2. 公平・公正な取引の推進
サプライヤーの選定は、品質やサービス内容、信頼性、情報管理、法令等の遵守状況、人権や環境等への配慮、経済合理性等に基づき公平・公正に行います。
サプライヤーとの間の接待や贈答の授受は行いません。また、購入者・委託者の地位を濫用した不当な利益を要求したり、受けたりはしません。

3. 情報管理の徹底
購買活動を通じて得た情報は適切に管理します。

4. 人権の尊重と環境への配慮
人権の尊重と環境負荷の低減に配慮した購買活動を行います。サプライヤーに対しても、人権の尊重や環境への配慮について理解いただけるよう努めてまいります。

5. パートナーシップの構築
サプライヤーとの相互理解による信頼関係の構築に努めます。

6. サプライヤーに対する期待事項
購買活動を通じ、りそなグループとサプライヤーの皆さまが、ともに持続可能な社会の実現に貢献し、相互発展することを目指すため、本方針へのご理解・ご協力をお願いします。

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