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3方向からのサポート体制

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2022 全日本トライアルR-3 関東大会 参戦レポート


★全日本トライアル選手権 新体制紹介
TEAM MITANI Honda HRC クラブMITANI 監督・三谷 知明
VERTIGO with MITANI GASGAS with MITANI 3方向からのサポート体制 監督兼 副監督・三谷英明
TEAM MITANI Honda マシン:RTL300R
小川友幸 氏川政哉
HRC クラブMITANI マシン:RTL300R RTL260F
村田慎示 山中玲美 川添蒼太
VERTIGO with MITANI マシン:COMBAT VERTICAL3.0
武田呼人 (世界戦 スペイン戦参戦)
GASGAS with MITANI マシン:GASGAS PRO300GP
廣畑伸哉 福留大登

出場選手権:全日本トライアル選手権(全7戦) CITY TRIAL(IAS のみ全8 戦へ全日本格式)
● 国際A級スーパークラス
ライダー : 小川友幸(45 歳) 氏川政哉(19 歳) 廣畑伸哉(17 歳) 村田慎示(48 歳)
アシスタントor サポート :田中裕大(小川友幸選手) 氏川湧雅(氏川政哉選手) 田中裕人(廣畑伸哉選手) 上田万法(村田慎示選手)
● 国際A級クラス
ライダー : 福留大登(17 歳)
アシスタント : 福留良太(福留大登選手)
● 国際 B 級クラス
ライダー : 川添蒼太(21 歳)
アシスタント : 川添真也(川添蒼太選手)
● レディースクラス
ライダー : 山中玲美(26 歳)
アシスタント : 楠 貴裕(山中玲美選手)

メカニック フォロー 顧問 相談役 : 小川千秋 藤波由隆 三谷英明 三谷知明 川村道徳 廣畑佳伸

2022 全日本活動 メンバー 変更事項について
3方向からのサポート体制 川添蒼太選手がGASGAS からホンダに乗り換えて参戦
☆ 今年度よりTOHO レーシング様からチームのバックアップをしていただくことになりました。
☆ ヘルメットがSHOEI 様→ARAI 様に変更になりました。

RACE DATA
全日本トライアル選手権 第3 戦関東大会
■開催日:2022 年6 月5 日
■開催地:栃木県・モビリティリゾートもてぎ
■観客:2,800 人■気温:22 度■天候:曇り一時晴れ
■競技:10 セクション×2 ラップ+SS-2セクション
■持ち時間:4 時間30 分(10 セクション×2 ラップ)
■最多クリーン数:小川友幸(ホンダ)/15


● 国際A級スーパークラス
☆1 位☆:小川友幸 ☆3 位☆:氏川政哉 7 位:広畑伸哉 19 位:村田慎示
● 国際A級クラス
11 位:福留大登 3方向からのサポート体制
● 国際 B 級クラス
7 位:川添蒼太 39 位:奥田欽哉
● レディースクラス
5 位:山中玲美

(R-2 九州大会)
新体制の「モビリティリゾートもてぎ」にて全日本トライアルR-3 は、開催されました。天候が心配されました・・・・朝早くから雨が降り出していました。しかし天気は回復方向で、8:00~回復wet~dry へ!セクションの難度は世界レベルなのでdry といえ難しい。今年は、かなり余裕をもって関東へ入り、バックアップ準備万全でパドックのセットアップをしました。

2022 R-3 TEAM MITANI パドック

● 国際 B 級クラス
ゼッケン13:川添蒼太選手 21 歳
HRC クラブMITANI RTL260F

ゼッケン43 : 奥田欽哉選手 60 歳
GASGASwithMITANI PRO300GP

● レディースクラス
ゼッケン3:山中玲美 26 歳
HRC クラブMITANI RTL260F

1 か月前に痛めた、腰が完治しておらず、気持ちはいい方向では、ないままの全日本となりました。苦手な会場 怪我 セクションの設定など、マイナス思考な雰囲気・・・・いい方向に、すべてを考えれるようになってほしいところだ。とにかく大好きなトライアルをできるという気持ちで楽しんでほしい。ランキングは3 位をkeep!

● 国際A級クラス
ゼッケン8:福留大登選手 3方向からのサポート体制 17 歳
GASGAS with MITANI PRO300GP

リアタイヤがきちんと走っているときの大ちゃんのバランス、スタイルは、ものすごくいい!今回岩盤ゾーンのガラ場での走破力の弱さが目立ちました。リアタイヤがすべる ぶれる といったときにライディングがストップしてしまいます。今回の順位は不本意すぎる結果となった、次回復活に期待しよう。

ゼッケン1:小川友幸選手45 歳
TEAM MITANI Honda RTL300R

昨年R-4 3方向からのサポート体制 のパーフェクトウインの時と同じ「完全横綱相撲。」王者の貫禄試合となりました。世界戦のような難易度のセクションを、ほぼほぼ大きなミスなく完璧でした。調子もすごくよさそうで、こうなってくると自分自身で作り上げる無敵の2022 シーズンとなりつつあります。とはいえ、まだまだ序盤ですので、怪我に気を付けてシーズンを戦い抜いてほしいです。

ゼッケン3:氏川政哉選手 19 歳
TEAM MITANI Honda RTL300R

九州大会の不運から徹底的に乗り込んだ様子だが、直前に不運が襲う、木曜日に手首を負傷・・・・・。痛み止めを飲んでの参戦となった。走りは悪くなく調子も悪くなく、2 位争いを終始続ける展開、SS 3方向からのサポート体制 までもつれ込むも、4 位とも僅差。なんとか2 位表彰台になってほしい願いを込めましたが、3 位に!!今シーズン初の表彰台を獲得した。

ゼッケン11:広畑伸哉選手 17 歳GASGAS with
MITANI 3方向からのサポート体制 PRO300GP

上位も苦戦するようなセクションを、難なくとクリーンするところもあれば、簡単な5 点も多い、しかし今回も上位に食い込む可能性ナンバー1 なところを各セクションで見せてくれた。9 位8 位7 位と順番に上がっている このままいけば今シーズン中には、表彰台だ.

3方向からのサポート体制 3方向からのサポート体制 コンサルタント小濱道博先生の「経営をサポートするナレッジコラム」

第1回 令和3年度の介護保険法改正の検証と次期改正の動き

1.始まった令和6年度制度改正の動き

2.重層的支援体制整備事業が始まった

まず、令和3年度介護保険法改正においての主な改正点を確認しておこう。第一のキーワードが、重層的支援体制整備事業である。 3方向からのサポート体制
地域包括センターなどの相談支援業務を強化して、8050問題を抱える地域住民などへの支援体制のため、1、断らない相談支援、2、参加支援、3、地域づくりに向けた支援を市町村が一体的に実施する。
断らない相談支援として、介護(地域支援事業)、障害(地域生活支援事業)、子ども(利用者支援事業)、困窮(生活困窮者自立相談支援事業)の相談支援に係る事業の役割を地域包括支援センターなどに一本化する。同時に参加支援として、断らない相談支援と一体的に行う、就労支援、居住支援、居場所機能の提供など、多様な社会参加に向けた支援を行う。

3.来年6月までに社会福祉連携推進法人が創設

4.通いの場の推進

5.総合事業の利用対象が要介護認定者に拡大された

また、4月1日より、総合事業の第一号事業の取扱が変更されている。
①第1号事業について、要介護者であっても、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、市町村が認めた場合には、要介護者であっても第1号事業を受けられることとする。
②第1号事業のサービス価格について、現行は、国が定める額を上限として市町村が定めることとされているところ、この規定を改正し、国が定める額を勘案して市町村が定めることとする。
この2点である。
平成27年度まで予防訪問介護、予防通所介護であったものが第一号事業(介護予防・日常生活支援総合事業)である。この利用者は、要支援認定者であり、要介護認定を受けた時点で、介護サービスに移行するために利用が出来なくなる。これが4月より、本人が総合事業の利用を希望することで総合事業の利用が可能となった。
令和3年度介護保険法改正での先送り項目に、訪問介護の生活援助および通所介護の軽度者を市町村事業に移行する論点がある。この論点が先送りとなった理由は、総合事業の整備が進まないなかで市町村事業に移行しても介護難民になる恐れがあるため、受け皿としての総合事業の整備を進める必要があることが大きい。その一環として、住民主体の通いの場の整備を進めるのであるが、将来の軽度者の総合事業への移行に備えた制度改正と言えるのではないか。いずれにしても、着々と2040年問題に向けた対策が取られていることを実感せざるをえない。

6.補足給付と高額介護サービス費の見直し

7.令和6年度制度改正に向けた財務省の提言

早々に、財務省の財政制度審議会の中で、令和3年度制度改正で先送りされた各論点が復活している。財務省は、財政健全化に向けた建議の中で、
①利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要。
②介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要。
③介護・障害福祉について、利用者のニーズを適切に把握した上で地域の実態を踏まえた事業所の指定が必要。
の3点を示している。

8.居宅介護支援の自己負担1割化などの提言

9.自己負担2割を標準とする動き

利用者の自己負担を原則2割負担とする論点も健在だ。それは、一気に引き上げるのでは無く階段を登るように段階を踏んで、最終的に自己負担2割の実現に持って行く。
令和6年改正では、利用者全体の20%である自己負担2割以上の対象を25%に引き上げることが想定される。この点については、政府は医療保険の後期高齢者への自己負担2割化を実現したことから、次は介護保険の自己負担2割化の実現を目指すだろう。これは既定路線とも言える論点であるのだ。
医療保険も介護保険も、想定される自己負担2割対象の分岐点は年収200万円である。この年収基準となった場合、企業年金などの受給者の多くは該当すると思われる。そうしたときに利用者は、介護も医療も、現在の支払額の倍額を支払うことになるのであるが、年金自体の受給額は変わらない。その時には、利用するサービスを選別して、今までと同額の支出に抑える利用者が出ることは間違いない。その事態を想定して、支払が倍になっても使い続けたいと思わせる介護サービスの提供が出来るかが、重要だ。それを、ここ数年で実現しなければならない。これは、多くの介護サービス事業者にとっての大きな経営上の分岐点になっていく。

10.医療系介護施設の多床室料の全額自己負担化の提言

11.事業規模の大規模化の提言

事業規模の拡大策も変わらぬ方向性だ。これは2011年に発刊された故・池田省三氏の「介護保険論」(中央法規出版)の時点から、厚生労働省の方向が根本的に変わっていないことを物語っている。氏はそのなかで、事業者の過半数は零細企業であり、キャリアアップシステムの構築は絶望的。研修もままならないので専門性が低く、経営コストが高く利益率の低下を招く。よって、100人程度の事業者に再編成が必要と結論した。
確かに介護事業のビジネスモデルはスケールメリットの追求にある。現実的な問題として、令和3年度介護報酬改定において、BCPが義務化され、LIFEが導入されるといった中小事業所にはハードルが高い項目が並ぶ。LIFEは義務化では無いにせよ、自立支援関連の加算はLIFEを活用しないと算定出来ない方向が見えてきている。一般の加算も、上位区分が設けられ、入浴介助加算のように、既存の要件を満たすだけでは減収となっている。
今後、同じサービス間で確実に二極化が加速する。池田氏は、その著書で、質の低い事業所は指導を強化しなくても、利用者から見放されて自然淘汰されると記している。

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特に、新しいお仕事を始めるときなど環境が変わるときには不安も多いと思うので気軽に相談してもらえるようにチームワークで取り組んでます!

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登録者のみなさまへのお仕事紹介を担当しています。
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顧客サービス課/契約管理課 顧客サービス課/契約管理課

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スタッフさんが安心して働きやすい環境をつくるために、お悩みを相談しやすいような環境づくりを心がけております。感染症対策が徹底されているかの確認もしています。
人数の多い職場だと全員の方と毎日お話することは難しいですが、元気のなさそうな方がいないか、普段と変わりないか、いつも目配り気配りできるように心がけています。
いまお仕事を始めるかたは感染対策が心配な方も多いと思います。わたしが管理している現場では各フロアごとの休憩時間や退出時間をずらすなどの密を避ける工夫もしております。机だけでなく階段の手すりやドアの取手も消毒を行い、アルコールシートも充分に設置するなど当社でお仕事いただく方が安心して出勤できるように努めています!
当社にはキャリアパスプランもあるので、業務を通じてステップアップしたいかたもしっかりサポートしていきたいと思っています。

「楽しく働けてます!」とおっしゃっていただけることがなにより嬉しいです。
また、スタッフさんとお仕事の話はもちろん、その他にもたわいもない話をしたり、お悩みを打ち明けてくれたり、どんどん信頼関係が深まっていくのがとてもやりがいを感じます。
「キャリアリンクで働いてよかった」「担当があなたでよかった」と思っていただけるように一人ひとりのスタッフさんに寄り添い、働きやすい環境づくりに努めてまいります。

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第1回 令和3年度の介護保険法改正の検証と次期改正の動き

1.始まった令和6年度制度改正の動き

2.重層的支援体制整備事業が始まった

まず、令和3年度介護保険法改正においての主な改正点を確認しておこう。第一のキーワードが、重層的支援体制整備事業である。
地域包括センターなどの相談支援業務を強化して、8050問題を抱える地域住民などへの支援体制のため、1、断らない相談支援、2、参加支援、3、地域づくりに向けた支援を市町村が一体的に実施する。
断らない相談支援として、介護(地域支援事業)、障害(地域生活支援事業)、子ども(利用者支援事業)、困窮(生活困窮者自立相談支援事業)の相談支援に係る事業の役割を地域包括支援センターなどに一本化する。同時に参加支援として、断らない相談支援と一体的に行う、就労支援、居住支援、居場所機能の提供など、多様な社会参加に向けた支援を行う。

3.来年6月までに社会福祉連携推進法人が創設

4.通いの場の推進

5.総合事業の利用対象が要介護認定者に拡大された

また、4月1日より、総合事業の第一号事業の取扱が変更されている。
①第1号事業について、要介護者であっても、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、市町村が認めた場合には、要介護者であっても第1号事業を受けられることとする。
②第1号事業のサービス価格について、現行は、国が定める額を上限として市町村が定めることとされているところ、この規定を改正し、国が定める額を勘案して市町村が定めることとする。
この2点である。
平成27年度まで予防訪問介護、予防通所介護であったものが第一号事業(介護予防・日常生活支援総合事業)である。この利用者は、要支援認定者であり、要介護認定を受けた時点で、介護サービスに移行するために利用が出来なくなる。これが4月より、本人が総合事業の利用を希望することで総合事業の利用が可能となった。
令和3年度介護保険法改正での先送り項目に、訪問介護の生活援助および通所介護の軽度者を市町村事業に移行する論点がある。この論点が先送りとなった理由は、総合事業の整備が進まないなかで市町村事業に移行しても介護難民になる恐れがあるため、受け皿としての総合事業の整備を進める必要があることが大きい。その一環として、住民主体の通いの場の整備を進めるのであるが、将来の軽度者の総合事業への移行に備えた制度改正と言えるのではないか。いずれにしても、着々と2040年問題に向けた対策が取られていることを実感せざるをえない。

6.補足給付と高額介護サービス費の見直し

7.令和6年度制度改正に向けた財務省の提言

早々に、財務省の財政制度審議会の中で、令和3年度制度改正で先送りされた各論点が復活している。財務省は、財政健全化に向けた建議の中で、
①利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要。
②介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要。
③介護・障害福祉について、利用者のニーズを適切に把握した上で地域の実態を踏まえた事業所の指定が必要。
の3点を示している。

8.居宅介護支援の自己負担1割化などの提言

9.自己負担2割を標準とする動き

利用者の自己負担を原則2割負担とする論点も健在だ。それは、一気に引き上げるのでは無く階段を登るように段階を踏んで、最終的に自己負担2割の実現に持って行く。
令和6年改正では、利用者全体の20%である自己負担2割以上の対象を25%に引き上げることが想定される。この点については、政府は医療保険の後期高齢者への自己負担2割化を実現したことから、次は介護保険の自己負担2割化の実現を目指すだろう。これは既定路線とも言える論点であるのだ。
医療保険も介護保険も、想定される自己負担2割対象の分岐点は年収200万円である。この年収基準となった場合、企業年金などの受給者の多くは該当すると思われる。そうしたときに利用者は、介護も医療も、現在の支払額の倍額を支払うことになるのであるが、年金自体の受給額は変わらない。その時には、利用するサービスを選別して、今までと同額の支出に抑える利用者が出ることは間違いない。その事態を想定して、支払が倍になっても使い続けたいと思わせる介護サービスの提供が出来るかが、重要だ。それを、ここ数年で実現しなければならない。これは、多くの介護サービス事業者にとっての大きな経営上の分岐点になっていく。

10.医療系介護施設の多床室料の全額自己負担化の提言

11.事業規模の大規模化の提言

事業規模の拡大策も変わらぬ方向性だ。これは2011年に発刊された故・池田省三氏の「介護保険論」(中央法規出版)の時点から、厚生労働省の方向が根本的に変わっていないことを物語っている。氏はそのなかで、事業者の過半数は零細企業であり、キャリアアップシステムの構築は絶望的。研修もままならないので専門性が低く、経営コストが高く利益率の低下を招く。よって、100人程度の事業者に再編成が必要と結論した。
確かに介護事業のビジネスモデルはスケールメリットの追求にある。現実的な問題として、令和3年度介護報酬改定において、BCPが義務化され、LIFEが導入されるといった中小事業所にはハードルが高い項目が並ぶ。LIFEは義務化では無いにせよ、自立支援関連の加算はLIFEを活用しないと算定出来ない方向が見えてきている。一般の加算も、上位区分が設けられ、入浴介助加算のように、既存の要件を満たすだけでは減収となっている。
今後、同じサービス間で確実に二極化が加速する。池田氏は、その著書で、質の低い事業所は指導を強化しなくても、利用者から見放されて自然淘汰されると記している。

3分でつかむ!令和4年度調剤報酬改定(2022)3方向からのサポート体制 4大トピックスを解説【概要・基本方針・改定率】

本改定に先立ち社会保障審議会から、「令和4年度診療報酬改定の基本方針」という資料(以下、本資料)が公開されており、4つの具体的な方向性が示されています。
4つの方向性に共通する視点としては、平成30年度改定から継続している 医療機能の分化・強化、役割分担と切れ目のない連携を着実に進める こと、そして、デジタル化等の社会経済の新たな流れにも対応した 効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取り組み が挙げられます。

令和4年度診療報酬改定の基本方針

令和4年度診療報酬改定の基本方針

また、本資料中で実に3回も言及されている点が、 服薬状況等の一元的・継続的な把握 とそれに基づく薬学的管理および対物業務の効率的実施を前提とした、 対人業務への転換 です。

令和4年度(2022)の調剤報酬改定率は?

本改定における 調剤の報酬改定率は0.08% となりました。過去の変遷からすると比較的小幅のプラス改定です。

過去の報酬改定における調剤の改定率

過去の報酬改定における調剤の改定率

なお、この改定率にはリフィル処方箋(反復利用できる処方箋)の導入・活用促進による効率化 ▲0.10% は加味されていない点に、留意が必要です(※3)。

令和4年度(2022)調剤報酬改定「4つのトピックス」

【1】リフィル処方箋
【2】地域支援体制加算の変化
【3】新設された3つの報酬(薬剤調整料、調剤管理料、服薬管理指導料)
【4】オンライン服薬指導・資格確認

【1】リフィル処方箋

症状が安定している患者について、医師の処方により、医師及び薬剤師の適切な連携の下、 一定期間内に処方箋を最大3回まで反復利用できる リフィル処方箋が導入されます。これによりリフィル処方箋に調剤日及び次回調剤予定日を記載するなど、事務的な業務についても注意が必要です。
リフィル処方箋の交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同一の薬局で調剤を受けるべきである旨を説明することが薬剤師の義務として明文化されていることもポイントです。

【2】地域支援体制加算の変化

イ 地域支援体制加算1 :39点
ロ 地域支援体制加算2 :47点
ハ 地域支援体制加算3 :17点
ニ 地域支援体制加算4 :39点

地域医療における薬局や薬剤師の貢献を、細分化しそれぞれを評価する構造 となっています。収益への影響を再確認する必要があるでしょう。

【3】新設された報酬(薬剤調製料・調剤管理料、服薬管理指導料)

《薬剤調製料・調剤管理料》
対物業務及び対人業務を適切に評価する観点から、薬局・薬剤師業務の評価体系が見直されました。
具体的には、これまで 「調剤料」として処方日数ごとに点数が区分されていた内服薬が一律24点 となり、新設される調剤管理料のなかで処方日数に応じた加算が付くという構造になりました。 対物業務と対人業務をそれぞれで評価するかたちになった と言えます。

【調剤料】

1 内服薬
(浸煎薬及び湯薬を除く。 (1剤につき)

ロ 8日分以上14日分以下の場合 55点

ハ 15日分以上21日分以下の場合 64点

ニ 3方向からのサポート体制 3方向からのサポート体制 22日分以上30日分以下の場合 77点

ホ 31日分以上の場合 86点

【薬剤調製料】

【調剤管理料】

ロ 8日分以上 14 日分以下の場合 28 3方向からのサポート体制

ハ 15 日分以上 3方向からのサポート体制 28 日分以下の場合 50 点

ニ 29 日分以上の場合 60 点

《服薬管理指導料》
これまで「薬剤服用歴管理指導料」として算定していましたが、これが「服薬管理指導料」となり、点数がプラスされました。以下の「個別改定項目について」の抜粋から判る通り、算定要件がより具体化され、薬学的知見にもとづく対人業務をさらに評価する形になっています。特に、算定要件として「 患者の薬剤の使用の状況等を継続的かつ的確に把握するとともに、必要な指導等を実施すること 」が明記されており、服薬期間中のフォローアップが加算に直結する点は理解しておくべきポイントです。

【薬剤服用歴管理指導料】

1 原則3月以内に再度処方箋を持参した患者に対して行った場合 43点

2 1の患者以外の患者に対して行 った場合 57点

3 特別養護老人ホ-ムに入所して いる患者に訪問して行った場合 43点

4 情報通信機器を用いた服薬指導 を行った場合 43点

【服薬管理指導料】

1 原則3月以内に再度処方箋を持参した患者に対して行った場合 45点

2 1の患者以外の患者に対して行 った場合 59点

3 3方向からのサポート体制 特別養護老人ホ-ムに入所して いる患者に訪問して行った場合 45点

4 情報通信機器を用いた服薬指導 を行った場合 45点

ただし、1の患者であって手帳を 提示 しないものに対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、2により算定する。

服薬状況等の情報を踏まえた薬学的知見に基づき 、処方された薬剤について、

ニ これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認に基づき、 必要な指導を行う こと。

処方された薬剤について、保険薬剤師が必要と認める場合は、患者の薬剤の使用の状況等を継続的かつ的確に把握するとともに、必要な指導等を実施すること

【4】オンライン服薬指導・資格確認

《オンライン服薬指導》
オンライン服薬指導に係るルールの見直しを踏まえ、情報通信機器を用いた服薬指導等について評価が見直されました。
具体的には、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合について、これまでの43点から、「イ 原則3月以内に再度処方箋を提出した患者に対して行った場合(45点)」と「ロ イの患者以外の患者に対して行った場合(59点)」に改定され、服薬管理指導料の一つとしてより高く評価されています。

《オンライン資格確認》
オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施することに係る評価が調剤管理料のなかで「電子的保健医療情報活用加算(3点)」として新設されました。

令和6年度(2024)調剤報酬改定の議論はいつから?

薬局経営においても非常に大きなポイントの多い令和4年度の改定。次回、令和6年の調剤報酬改定でも同様の方針が継続されるとともに、さらに進歩的な取り組みに踏み出すことも考えられます。
令和4年の改定プロセスと同じであれば、 令和6年改定は、前年にあたる令和5年の8月頃から議論がスタートすると考えられます (※5)。

令和4年度(2022)の調剤報酬改定のまとめ

これまでの調剤報酬改定に比べ、大きく踏み込んだ内容となった今回の改定。患者にとって安全・安心な医療インフラの実現に向け、 薬剤師・薬局が、薬学的知見に基づく取り組みや多職種連携をしながら本来の機能を発揮することへの期待が込められています 。「患者のための薬局ビジョン(以下、薬局ビジョン)(※6)」の実現に向けたアプローチが制度面からも待ったなしというフェーズに入ったことがわかります。

これは、薬局ビジョンでしめされた「立地から機能へ」「対物業務から対人業務へ」そして「バラバラから一つへ(かかりつけ化・地域連携)」という題目の達成に向けて、ICT活用などを取り入れながら、着実に対応していくことを求めており、 その結果が収益に直結することが明確になった改定 と言えるでしょう。

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